離婚したいあなたに教えたい「不利にならない別居の知識」

離婚して新しいスタートを切るために、よりよい環境を創るために、まずは離婚と別居の正しい知識を身につけましょう。

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離婚したいあなたに教えたい「不利にならない別居の知識」

愛する人とゴールイン!というのは結婚したときに良く聞くフレーズですよね。

ですが、実際の結婚とはゴールではなくスタートライン。そして、結婚相手と二人三脚で結婚生活をスタートするも、結局お互いの道が分かれてしまうことは昨今では珍しくありません。

理由はどうあれ道を違える予定なのだから、一緒に暮らさなくてもいいじゃない!と思うこともあるでしょう。

ですが、安易な別居はその後の生活に影を落とす場合もあります。

離婚して新しいスタートを切るために、よりよい環境を創るために、まずは離婚と別居の正しい知識を身につけましょう。

離婚前提別居のウソ、ホント

 

離婚するなら絶対別居しなければならない?

「離婚するなら絶対別居しなければならない」という話があります。

離婚の意思が変わらない夫婦の場合、まずは別居を選択することが多いようです。ですが、必ずしも別居をしなければならないわけではありません。金銭的に、身体的にその場所を動けないということもあるでしょう。

そもそも日本の法律において別居は離婚の為の絶対条件というわけではありません。ですので「離婚するならば絶対に別居しなければならない」ということはありません

極稀なケースではありますが、離婚をしても元結婚相手とルームシェアを続けている、といった例もあるくらいです。なので、この話はウソということになります。

 

 

別居すれば離婚が容易になる?

逆に「別居すれば離婚が容易になる」という話もあります。

日本の法律では夫婦には同居義務があると考えられています。別居はその義務を放棄した、と考えられますのでこの話はホントと言うことになります。

特に片方が離婚を認めていない場合は、まず別居して夫婦生活が破たんしているという実績を作り、それから離婚のための協議を始めるといったケースも見られます。こういった事情から、離婚するならまずは別居から、という風潮が生まれているのです。

 

離婚のための別居生活は3年は必要?

また「離婚のための別居生活は3年は必要」という話もあります。

これについてはウソ、ホントで区別するのは難しい事項となっています。何故かと言うと、どういった離婚をするかで変わってくるからです。

日本の離婚の仕方は大まかにわけて4つの種類があります。①本人同士が話し合って決める協議離婚、②調停員に間に入ってもらう調停離婚、③調停離婚で話がまとまらなかった夫婦がする審判離婚、④調停でも審判でも話がまとまらなかったときに行う裁判離婚の4つです。

調停員や裁判所が夫婦生活が破たんしている、と他者に認めてもらうための年数、もしくは相手が折れて離婚に同意するための年数になるため、何年かかるかは未知数になるのです。

離婚をすることだけが目的であるなら、相手が離婚するために出してきた条件を飲むだけで、年数がかからないこともあります。

ですが、その条件が親権であったり、財産分与であったりと譲れないケースが多いのです。離婚後の人生をよりよくするためにも、双方譲れない線があるのでしょう。お互いの主張の最良の落としどころを探すためにもそれなりの年数が必要になってくるのです。

そのため、この話はウソ、ホントでくくることができないのです。

 

別居をするメリット・デメリット

 

メリット

まず、離婚をしたい!と思いつめるほどの相手と距離を置くことにより精神的な負担が減るというのが大きなメリットとしてあげられるでしょう。

少し距離を置くことで冷静になり、離婚を回避したケースも少なくありません。そうでなくても、他人と一緒に暮らすということは大なり小なりのストレスが付き物です。そう言った些細なストレスから解放されるというのは、多くの事に良い働きをもたらしてくれるでしょう。

また、口先で「離婚だ!」と告げるよりも遥かに離婚の意思が固いことを相手に知らせることができます。

口ではそう言ってても本気で思っているわけがない、と思う配偶者は意外と少なくないものです。そんな相手にきちんと行動に移すことによって本気だぞ、とアピールしプレッシャーを与えることができます。

他にも、離婚後の生活のビジョンが明確に見えてくるというメリットもあります。別居生活は離婚後の自分のスタートラインの環境と言えるでしょう。その時に足りないものが見えてきます。

例えば「一人で暮らしていくには収入が足りないから転職を検討しなければならない」「収入は足りているけれど家事をする余裕がないから思い切ってヘルパーを頼んだ方がいいかもしれない」などが考えられます。

そういった予測を立てておくことにより、離婚後の生活をより快適なものに出来るでしょう。

 

 

デメリット

メリットを見ると「別居ってお互いに冷静になるためにいいじゃないか」と思うかもしれません。ですが、何事にもデメリットというのは存在します。

別居をするデメリットは「悪意の遺棄」とみなされてしまうケースがあることです。

悪意の遺棄の悪意とは相手に対して害意がある、という意味ではありません。

日本の法律では夫婦の間に同居・協力・扶助の三つの義務が生じます。例えばわかりやすいのは「相手に生活費を渡さない」などでしょうか。悪意の遺棄とは正当な理由もなくこれらの義務を怠ることです。

これが裁判などで証明された場合、50万~300万円の慰謝料を請求されることがあります。つまり、正当な理由がない別居は、慰謝料請求の隙を作ってしまうことになるのです。

では、それを防ぐにはどうすればいいのでしょうか。

別居が悪意の遺棄に当たるかどうかは、その経緯や別居の目的、相手の合意や合意していない場合はその相手の生活状況など、様々な要素から判断されます。

素人判断では難しいことが多いため、可能であれば専門家に相談してから別居に踏み切りましょう。

 

親権が関わるケースの別居

離婚となると、親権は子どもの年齢が低いほど母親に行くケースが多いのが現状です。そして、子どもの年齢があがっていくにつれ、現状を維持する方向となります。

つまり、親権が欲しいのであれば子供をつれて別居することが最善と言えます。そして、自分は養育できるといった育児実績を積み重ねましょう。そうすることで万一裁判になったとしても、自分には「この期間立派に育て上げた実績があります」と証明できるのです。

ただし、その環境が劣悪であった場合は逆に不利になる可能性もありますので、子どもがいる場合は念入りな準備が必要となります。

自分一人なら、どうとでも食べていけるかもしれませんが、子どもが小さいほどそばを離れられません。勿論お仕事復帰も難しいでしょう。そんなときは助成金制度を利用するのも一つの手です。各自治体によって異なる場合があるため詳しくはそれぞれの自治体に問い合わせてください。

大まかに児童手当(15歳未満の子どもがおり、既定の所得に満たない家庭)、児童扶養手当(18歳未満の子どもがおり、既定の額の収入に満たない場合)などがあげられます。

この他にも各自治体ごとに子どもの医療が無料になるケースなど、様々な支援を行っていますので一度自治体に問い合わせることをお勧めします。

 

 

今すぐにでも別居するべきケース

もしDVやモラルハラスメントの被害者である場合は直ちに別居をしましょう。これらの被害者は自己判断能力が落ちていることがよくあります。まずは一旦相手と離れて、本当に自分にとって相手が必要であるかを考えましょう。

この時大切なのは「自分にとって相手が必要であるか」です。

暴力を振るう人が、自分の人権を認めない人が、いつも貶めてくる人が、本当に自分には必要なのでしょうか?「相手が自分を必要としているかどうか」という点は考える必要はありません。それは相手が考えることだからです。

まずは自分の気持ちと身体を大事にすることを考えましょう。離婚するという決断は後からでも構わないのです。

逃げる場所は警察や市役所など、公的機関が最も安全です。もし、お子さんがいるのであれば出来る限り連れて行ってあげてください。

その後は警察や市役所がきちんとした場所に保護してくれます。シェルターと呼ばれる場所で、ここの情報はあまり公表されていません。というのも、DVやモラルハラスメントの加害者がそちらまで追ってくる可能性があるからです。

シェルターであればお金がなくても、着の身着のままでも駆け込むことができます。プライバシーも守られますので安心して相談しに行きましょう。ただ、日本のシェルターの数はあまり多い方ではありません。優先されるのは「命の危険がある人」ほど優先されるそうなので、こんな被害があったなどが証明できるとより良いかもしれません。

ですが、まずは自分や子どもの命を守ることを優先してください。少し外に目を向ければ助けてくれる場所は何件もあるものです。一度離れて、冷静さを持ってください。

もし少しでも余裕があるのであれば、持ち出せそうなもの一覧を後述しておきますので活用してください。

 

別居の際に持ち出したいものは?

 

最低でも持ち出すべきもの

緊急時であっても、出来れば持ち出した方がいいものと言うのは存在します。

まず、当座のお金や普段から使用している薬は常に持ち歩いてください。次に、普段使っている銀行などの通帳やカード、そしてそれに使っている印鑑は真っ先に確保しましょう。また実印・印鑑登録書もあれば便利です。

次に保険証や年金手帳、それから自分の身分を証明できるパスポートや運転免許証などもあれば持ち出しましょう。

また、それぞれ大切にしているものは違うと思います。親族の形見の品であったり、誰かからの贈り物かもしれません。そういった貴重品もできれば持ち出しましょう。

もし、家計簿や日記をつけていれば、それらも持ち出した方が良いです。何故かというと、これらが相手の非に繋がることもあるからです。そうでなくても、自分に非はない、と証明する手段にもなり得ます。もしいずれは離婚しようと考えている方はこれから家計簿や日記をボールペンで書くことをお勧めします。ボールペンならあとからでっちあげたものだ、という言いがかりをつけられづらいからです。

万一、DVなどを受けていていて、医者にかかった経験があるのであればその時の診断書も持ち出した方が後々有利に働くでしょう。

お子さんがいるのであればお子さんに必要なもの、乳幼児であれば母子手帳があった方が便利ですし、小学生以上であれば勉強道具はあった方がいいですよね。

ただし、これらのもの以上に、自分や、子どもがいれば子どもの命が最優先となることを覚えておいてください。

 

 

時間があるなら準備するべきもの

すぐにでも別居をしなければならない、というケースに当てはまらない場合は入念な準備をした方が、離婚後の生活を楽にできます。

まず大切なのは収入源の確保でしょう。特に専業主婦は今後を考えて最低限生きていける程度の収入を得なければなりません。

また、相手の給与明細や家の財産も把握しておいた方が便利です。離婚の際に財産分与を求めるときにあると正確な分与を得ることができるからです。

加えて相手に非がある場合はそれを証明できるものを作っておきましょう。例えば浮気をされたならその証拠、夫婦関係が破たんしている証拠などです。

断捨離もいざという時のために行っておくと良いかもしれません。理想はバッグ一つに必要なものを詰めて、相手の同意がとれたときに颯爽と出ていくことです。

下手にもたもた準備すると、せっかく別居に合意していたはずなのに意見を翻されたりする場合もあります。慌てて出て行って、大切なものを取りに戻ったら既に処分されていた、なんてケースもありますので入念な準備はしておく方が良いでしょう。

最近ではレンタルスペースやレンタル倉庫なんていうものもありますので、バッグに入らないような大切なものはそちらに預けておくと言うのも一つの手段です。

 

まずは専門家に相談を

最終的にどうしたいのか、どうなりたいのか、それは自分自身で決めなければなりません。悩んだ末に目標が決まったならば、あとはその目標に向かって向かうのみです。

その際に助けてくれるのは身内や友達、というケースもありますが、一番強力な味方になってくれるのはそういったケースに強い専門家です。

離婚に関する専門家に相談する

 

まとめ

人によって「離婚さえできればそれでいい。一刻も早く離婚したい」「離婚がかなり先になっても構わないので、まずこちらからは一切お金を渡したくない」など離婚の最終目標も様々です。

専門家はそれぞれ得意分野がありますので、多くの専門家に会い、自分の目的を最優先にしてくれる相性のいい人を探すのが最も合理的です。

そうでなくとも、無料相談などで専門家に相談をして「少なくとも貴方に不利にはならない」と太鼓判を押してもらえればだいぶ心が楽になりますよね。自分の新しい未来を掴むために、出来る限りの準備をしておきましょう。

 

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