壁に色がつかなくなる！シャンプーボトルにマスキングテープを貼ろう

時短家事コーディネーターAyakaさんの家族が帰りたくなるようなおうちづくりを紹介しています。過ごしやすい家づくりは必見です！今回は「マスキングテープ」についてご紹介します。

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公開日：2021/09/29

Ayaka

時短家事コーディネーター

東京で夫、小学校1年生の息子と4歳の娘、9歳のわんこと暮らしています。元汚部屋出身！大掃除をしない暮らしをするために、整理収納、スキマ時間でできる小掃除やほったら家事が得意分野。書籍『時間もお金もかけないほったら家事』整理収納アドバイザー、お掃除スペシャリストとして記事の執筆、監修、また多数雑誌に掲載。

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家族が帰りたくなるようなおうちづくり

時短家事コーディネーターAyakaさんの家族が帰りたくなるようなおうちづくりを紹介しています。過ごしやすい家づくりは必見です！

今回は「マスキングテープ」についてご紹介します。

シャンプーボトルにマスキングテープを貼る

マグネット部分にマステを貼る

マグネット部分にマステを貼る

ks._.myhome

出典：instagram(@ks._.myhome)

こんにちは！ずっと愛用してるTowerのマグネットシャンプーボトル。

マグネット部分のマステを貼り替えました！

AyakaさんのInstagramはこちら

マグネットタイプがおすすめ

マグネットタイプがおすすめ

ks._.myhome

出典：instagram(@ks._.myhome)

以前100均フックタイプのものを使ってたら

タオルバーに傷がついてしまってそれ以降マグネットにしたんです！

お風呂の壁への色移りを予防

お風呂の壁への色移りを予防

ks._.myhome

出典：instagram(@ks._.myhome)

見た目も大好きだし子供たちもなんなく使えるのでこれからも使っていきたいのですがマグネットの色がお風呂の壁にうつる問題！

マステがあれば綺麗に保てる！

マステがあれば綺麗に保てる！

ks._.myhome

出典：instagram(@ks._.myhome)

インスタでみなさまやられてるの見かけてからマステを貼るようにしています。

そしてウォールナットの壁の方へ。移動これでこれからも愛用品できます◎

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株式会社CyberKnot(以下「当社」といいます。)は、当社が運営するウェブサイト「folk」(以下「本サイト」といいます。)において展開する、本サイトの閲覧者(以下「利用者」といい、第3条第1項にて定義する「登録利用者」を含みます。以下同じです。)に対して情報等(文章、画像、音声、動画、プログラムその他一切の情報をいいます。)を提供・配信するサービス、及び当社が本サイト上で取扱う商品を販売するサービス(以下、これらを総称して「本サービス」といいます。)について、以下のとおり、利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めるものとします。本サービスの利用に際しては、利用者は本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条(個人情報の取扱い等)

1. 利用者その他の個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。但し、その後の改正を含みます。)の定義に従います。以下同じです。)の取扱いに関しては、本規約のほか、当社のプライバシーポリシー(https://folk-media.com/policy)に従うものとし、利用者は当該プライバシーポリシーに同意するものとます。
2. 当社は、GoogleAdsenseを用いて本サイト上に広告を掲載するに当たり、Cookie等の、利用者に係る個人を識別又は特定できないように集計、加工及び分析した情報(以下「利用者情報」といいます。)を取得及び利用することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。利用者が、当社による利用者情報の取得及び利用を望まない場合は、利用者の使用するインターネットブラウザの設定により、利用者情報を提供しないように設定することができます。
3. 当社は、Amazonアソシエイト・プログラムのアソシエイトとして、本サイト上でamazon.co.jpを宣伝しリンクすることによって、同社から紹介料を獲得しています。利用者はこの点について認識の上、本サービスを利用するものとします。

第3条(利用登録)

1. 本サービスへの利用登録を希望する利用者(以下「登録希望者」といいます。)は、本サイト上の当社所定の申請フォームに一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を入力して利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、当社から利用者ID及びパスワード(以下「ID等」といいます。)を付与されます(以下、本サービスへの利用登録を完了した利用者を「登録利用者」といいます。)。
2. 当社は、登録希望者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあります。なお、当社がその裁量により利用登録の申請を承認しない判断をした場合であっても、当社はその理由について一切の開示義務を負いません。

(1) 利用登録の申請に際して申請フォームに虚偽の登録事項を入力した場合
(2) 本規約に現に違反し、又は過去に違反したことがある場合
(3) 利用登録後、本規約に違反する行為をする恐れがあると当社が判断した場合
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) 反社会的勢力等(第5条第2項にて定義します。)に該当し、又は該当する恐れがある場合
(6) その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

3. 登録利用者は、当社から付与されたID等を用いて本サービスにログインすることにより、登録利用者向けのサービスを利用することができます。
4. 登録利用者は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を速やかに当社に通知するものとします。
5. 当社は、登録利用者について本規約に違反する行為が発見された場合、当該登録利用者に係る利用登録の抹消、ID等の削除、アクセス禁止その他必要な措置をとることができるものとします。なお、当該登録利用者に当該違反行為があったと当社がその裁量により判断した場合であっても、当社はその理由について一切開示義務を負いません。
6. 登録利用者は、当社所定の手続の完了により、本サービスへの利用登録を抹消することができます。
7. 登録利用者は、利用登録の抹消又は理由の如何を問わず本サービスが終了する場合において、ID等の情報が自動的に削除され、以後これを使用することができなくなることについて、あらかじめ承諾するものとします。

第4条(ID等の管理)

1. 登録利用者は、自己の責任において、ID等を管理するものとします。
2. 登録利用者は、いかなる場合でも、ID等を第三者に譲渡、売買又は貸与等をすることはできません。
3. 登録利用者以外の第三者が、当該登録利用者に係るID等を用いて本サービスにログインした場合であっても、当該登録利用者は、当該第三者による本サービス上での行為について一切の責任を負うものとします。この場合において、当社に故意又は重過失があった場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
4. 登録利用者は、当該登録利用者に係るID等の第三者による盗用の事実を発見した場合、直ちに当該事実を当社に報告し、当該事実に関する当社からの指示に従うものとします。

第5条(禁止事項)

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

(1) 日本国又は本サービスの利用時において利用者が所在する国又は地域の法令に違反する行為
(2) 当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊又は妨害する行為
(3) 本サービスの提供及び本サイト上に配信する広告の表示を妨害する行為
(4) 他の利用者の個人情報を当該利用者に無断で収集又は蓄積したりする行為
(5) 本サービスの趣旨に照らして本来の目的とは異なる目的で利用する行為
(6) 本サービスを利用して反社会的勢力に対して直接又は間接に利益その他の便宜を提供する行為
(7) 他の登録利用者のID等を使用して本サービスにログインする行為
(8) その他、当社が不適切と判断する行為

2. 利用者は、本サービスを利用する場合には、反社会的勢力等に該当し、又は該当するおそれのないことを、当社に対し表明し保証するものとします。本規約において「反社会的勢力等」とは、以下の各号のいずれかに該当する者をいいます。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。その後の改正を含みます。)第2条第1号の意義を有する者。以下同じ。)
(2) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号の意義を有する者。以下同じ。)又は暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(3) 暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいいます。以下「準構成員」といいます。)
(4) 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいいます。)
(5) 総会屋等(総会屋、会社ゴロなど企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。)
(6) 社会運動等標榜ゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。)
(7) 特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます。)
(8) その他、(1)ないし(7)までに準じる者((1)ないし(8)を以下「暴力団等」といいます。)
(9) 暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(10) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的等をもって、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有する者
(11) 暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
(12) その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者

3. 当社は、前二項に違反する利用者の行為を発見した場合は、当該違反を是正するために当該行為に係る情報等の削除、当該利用者のアクセス禁止その他必要な措置をとることができるものとします。なお、利用者に当該違反があったと当社がその裁量により判断した場合であっても、その理由について当社は一切開示義務を負いません。

第6条(商品の購入)

1. 利用者は、本サービスにより本サイトで取扱う商品(以下「本商品」といいます。)の購入を希望する場合、当社が別途指定する方法に従って、本サイト上から本商品の購入を申込むものとします。
2. 前項の申込みに伴い、利用者が入力した事項及び本商品の注文内容等を確認の上で本サイトにおいて本商品を注文する旨のボタンをクリックし、これに応じて当社から送信される注文内容を確認するウェブページ又は電子メールが利用者において閲覧可能になった時点で、利用者と当社との間に本商品に関する売買契約(以下「本売買契約」といいます。)が成立するものとします。
3. 前項の規定に拘わらず、本サービスの利用に関して利用者に不正又は不適当な行為、本規約の違反(軽微な違反を含みます。)があった場合、当社は、本売買契約について取消、解除、損害賠償請求その他当社が適当と考える措置を講じることができるものとします。なお、当該措置によって利用者が被った損害等に関して、当社の故意又は重過失による場合を除いて、当社は損害賠償、補償、補填その他の責任を負いません。
4. 本サービスの対象(配達先、利用者の住所登録を含みますが、これに限りません。)は日本国内とします。

第7条(支払方法)

1. 本商品の代金は、本商品の価格(消費税を含みます。)、送料及び商品の販売に係る取扱手数料の合計となり、本商品の総額は本サイトにて表記するものとします。
2. 本商品の代金の支払方法は、利用者本人名義のクレジットカードによる支払又は当社が別途認める支払方法に限ります。
3. クレジットカードによる支払の場合、利用者は、利用者がクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。なお、クレジットカードの利用に関連して、利用者とクレジットカード会社の間で何らかの紛争が発生した場合、利用者は、自己の責任において当該紛争を解決するものとします。
4. 利用者は、当社が提携する決済代行サービス事業者(以下「決済代行事業者」といいます。)が定める規定に従い、本商品の注文後、当該事業者のウェブサイト上に必要な情報を入力することで、支払の決済を行うものとします。なお、当該決済に関連して、利用者と当該事業者との間で何らかの紛争が発生した場合、利用者は、自己の責任において当該紛争を解決するものとします。
5. 当社は、本商品の代金全額の支払が完了したことを確認できない場合、本商品の利用者への配送を停止することができるものとします。この措置により、利用者において損害が発生した場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第8条(所有権の移転)

本商品の所有権及び危険負担は、当社又は当社と提携する第三者が本商品を利用者に引渡した時点で、利用者に移転するものとします。

第9条(商品の返品等)

1. 利用者は、本売買契約成立後に、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)第15条の3第1項に基づく申込の撤回、契約の解除、又は本商品の返品はできないものとします。
2. 前項の規定に拘らず、本商品の種類・品質・数量が本サイト上の説明文その他本売買契約の内容に適合せず、かつ、利用者が当該不適合の存在を引渡日から6か月以内に当社に通知した場合、当社は当該商品の修補又は代替品との交換を行うものとします。この場合において、当社は修補又は代替品との交換業務を第三者に委託する場合があります。
3. 当社は、利用者が正当な理由なく本商品を当社に返送した場合、当該商品を受領後遅滞なく利用者に対して通知し、相当の期間を定めた上で当該商品の受取につき利用者に対して指示を求めるものとします。なお、当社は、利用者から本商品の受取に関する指示を受けた場合、当該商品について現状有姿で引渡すものとし、当該商品の状態(商品の変質、変形、消耗、毀損及び腐敗を含みますが、これらに限りません。)について、当社の故意又は重過失による場合を除いて、当社は損害賠償、補償、補填その他の責任を負いません。
4. 当社は、前項の相当の期間内に利用者から指示がない場合、利用者により本商品の所有権その他の権利が放棄されたものとして、廃棄その他の方法により当該商品を任意に処分できるものとします。当該処分について、当社の故意又は重過失による場合を除いて、当社は損害賠償、補償、補填その他の責任を負いません。
5. 利用者が当社に返送した本商品に利用者の私物が同梱されていた場合、受領後遅滞なく利用者に対してその旨を通知し、相当の期間を定めた上で当該私物の受取につき利用者に対して指示を求めるものとします。当社は、利用者から当該私物の受取に関する指示を受けた場合、利用者の費用負担によって、当該私物を現状有姿で引渡すものとし、配送中及び当社での保管中に紛失、破損、汚損等したとしても、当社の故意又は重過失による場合を除いて、当社は損害賠償、補償、補填その他の責任を負いません。なお、当社は、相当の期間内に利用者から指示がない場合、利用者により当該私物の所有権その他の権利が放棄されたものとして、廃棄その他の方法により当該私物を任意に処分できるものとします。当社は、当該処分に関して利用者に対して責任を負いません。

第10条(配送に関する免責)

1. 当社は、利用者が本商品購入の際に指定した住所に本商品を配送することにより、当社の故意又は重過失による場合を除いて、本商品の引渡債務から免責されるものとします。
2. 前項に基づき当社が免責された後に、当社の故意又は重過失によらずに本商品が滅失した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本商品の配送及び引渡業務を提携する第三者(本商品の製造者を含みます。)に委託することができるものとします。
4. 利用者が正当な理由なく本商品の受領を拒絶した場合、利用者が指定した住所自体が実在しない場合、又は利用者と連絡が取れず引渡が困難である場合、当社(当社と提携する第三者を含む。)は相当の期間を定めて当該商品を保管するものとします。当社は、利用者から当該商品の受取に関する連絡を受けた場合、利用者の費用負担によって、当該商品を現状有姿で引渡すものとし、配送中及び保管中に紛失、破損、汚損等したとしても、当社の故意又は重過失による場合を除いて、当社は損害賠償、補償、補填その他一切の責任を負いません。なお、当社は、相当の期間内に利用者から指示がない場合、利用者が当該商品に係る引渡請求権その他一切の権利を放棄したものとみなし、廃棄その他の方法により当該商品を任意に処分できるものとします。当社は、当該処分に関して利用者に対して一切の責任を負いません。

第11条(当社に対する補償)

利用者の行為が原因で当社が損害を被り、又は第三者に対する損害賠償金等の支払いを行った場合、当該利用者は当社が被った損害又は負担した損害賠償金等(当社が支払った弁護士費用を含みます。)を当社に対し賠償するものとします。

第12条(本サービスの利用環境の整備に関する責任)

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、自らの責任と費用で必要な機器、ソフトウェア及びハードウェアを適切に準備し、操作するものとします。当社は、利用者がインターネットを通じて本サイトにアクセスするための準備又は方法等については一切関与せず、責任を持ちません。
2. 利用者は自己のインターネットの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等の対策を講じるものとします。インターネットの利用環境に支障が生じたことによる利用者の損害については、当社に故意又は重過失があった場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第13条(本サービスの提供の停止等)

1. 当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電又は天災等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
(4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当社は、前項に基づく本サービスの提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、当社に故意又は重過失があった場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第14条(権利帰属)

本サイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第15条(サービス内容の変更等)

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができるものとします。

第16条(保証の否認)

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、価値、情報の正確性、有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。

第17条(免責条項)

1. 当社は、当社に故意又は重過失があった場合を除き、本サービスに起因して利用者に生じた損害について責任を負いません。また、消費者契約法、特定商取引法その他一切の法令の規定に従い、当社が、利用者又は第三者に対して責任を負うべき場合であっても、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金1万円を上限額とすることとします。利用者は、この上限額の定めに同意しない限り当社の提供する本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
2. 本サービス又は本サイトに関連して、利用者同士又は利用者と第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとします。

第18条(通知又は連絡)

1. 本サービスに関する当社から利用者への通知又は連絡は、本サイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 本サービスに関する利用者から当社への通知又は連絡は、本サイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせ先メールアドレス宛てのメール送信又は当社が別途指定する方法により行うものとします。

第19条(秘密保持)

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報等について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第20条(権利義務の譲渡の禁止)

1. 利用者は、本規約その他全て当社との間で成立した契約について、その契約上の地位及びこれらにより生じる権利義務の全部又は一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。
2. 当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位並びに本規約に基づく権利及び義務その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条(本規約の変更)

当社は、当社が合理的に必要と判断する場合、民法第548条の4の規定に則り、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、本サイトの適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、利用者は変更された本規約を確認した後に本サービスの利用を開始した時点をもって、変更後の本規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該部分を除く本規約の他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項のうち分離可能な残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第23条(準拠法・裁判管轄)

本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。本サービスに起因又は関連して利用者と当社との間に生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。かかる管轄裁判所で得られた勝訴判決は、法令上可能な限り、いずれの国の裁判所においても執行可能とします。

以上
2021年6月4日制定
2022年4月1日改定