iDeCoとは?わかりやすく簡単に解説!知って得する税制優遇制度!

iDeCoとはわかりやすく言うと「もう一つの年金」です。 本記事では、平成29年1月・平成30年1月の法改正を踏まえての、iDeCoの特徴やメリット、デメリットについて理解しておきたいポイントをわかりやすく紹介していきます。

公開日:2018/11/30
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iDeCoとは?わかりやすく簡単に解説!知って得する税制優遇制度!

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manetasu

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iDeCoとはわかりやすく言うと「もう一つの年金」です。

本記事では、平成29年1月・平成30年1月の法改正を踏まえての、iDeCoの特徴やメリット、デメリットについて理解しておきたいポイントをわかりやすく紹介していきます。

iDeCoってなに?何の略?

iDeCoは、イデコと読み、「個人型確定拠出年金」のことを指しています。また、個人型確定拠出年金を英語表記にするとindividual-type Defined Contribution pension planとなり、略すとiDeCoになります。

かみ砕くと次のような内容です。

iDeCoとは「会社員でない人でも入れる、老後の資産形成のための制度で、毎月出すお金は自分で(上限の範囲内で)決められます。ですが、将来受け取れるお金は決まっていません。将来受け取れるお金は、加入者それぞれの運用次第で変化します」というものです。

 

いまの時代だからこそ、老後の資金に備えましょう

日本の従来の年金制度は、積み立て形式ではありません。簡単に言うと、おみこし形式(賦課方式)です。おみこしの上に乗っているのが、シニアの方で、おみこしを支えているのが現役世代の方です。このおみこし形式ですと、現役世代が多く、シニア世代が少ない時代では、わりと手厚い年金を受給することができました。

ですが、今後、長寿化・少子高齢化が進んだ場合、担ぎ手が減り、おみこしの上の人が増えることが予想されます。そうなると、仕組み上、どうしても年金の受給額が減少することが考えられます。

 

「貯蓄から資産形成へ」

また、従来の資産形成は「貯蓄で資産形成をする」が主流でした。しかし、現在のように預貯金の金利が大変に低い状態では、従来通りに預貯金だけで資産形成をしていては、老後の資金に困る人が出ることも考えられます。

この低金利は、今後も続く可能性があります。そこで現在では「貯蓄から資産形成へ」という流れが強まってきています。

自分のための自分による積み立て形式の年金」それがiDeCoです。

 

いつからiDeCoに入れるの?どんな人が入れるの?

では、iDeCoには、どんな人が加入できるのでしょうか。

 

日本に住む、ほぼすべての人が加入できる

平成29年1月の確定拠出年金法の改正に伴い、基本的に20歳以上60歳未満のほぼ全ての方が加入できるようになっています。

加入区分 加入対象者 加入できない人
国民年金の第1号被保険者 日本国内に居住している20歳以上、60歳未満の自営業者・フリーランス・学生など 農業者年金の被保険者
国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方(ただし、 障害基礎年金を受給されている方等は加入可能)
国民年金の第2号被保険者 60歳未満の厚生年金の被保険者(サラリーマン・公務員 勤め先の企業で、企業型確定拠出年金に加入している方(ただし、企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は加入可能)
国民年金の第3号被保険者 20歳以上60歳未満の厚生年金に加入している被扶養配偶者

図表参考:iDeCo公式サイト

 

「公務員」「主婦(主夫)」も対象です

平成29年1月から、専業主婦(主夫)、公務員などの共済加入者もiDeCoに入れるようになりました。

同時に企業年金加入者もiDeCoに入れるようになりましたが、企業型確定拠出年金の加入者については、企業年金規約でiDeCoに加入できることを定めている場合のみ加入できます。会社員の方で自分が対象かどうか不明な方は、会社に確認をしてみましょう。

 

原則として、60歳まで掛け金を出せて、70歳までの間に取り崩します

iDeCoは老後のための資金形成ですので、基本的に60歳まで掛け金を出すことができます。その後、基本的に70歳までの間に

  • 一括(一時金)で受け取る」
  • 年金形式で受け取る」

のどちらかかを選択できます(金融機関によっては併用できます)。

 

iDeCoはどこで入れるの?掛け金はいくら?

加入を検討する際は、事前に把握しておきたいことがあります。

 

iDeCoの入り方

iDeCoに加入するには、iDeCoを取り扱っている金融機関を通じて加入の届け出をする必要があります。

身近な金融機関(一例:ろうきん、取り扱い銀行)や、証券会社でもiDeCoを取り扱っています。

加入前に検討したい大きなポイントは、次の2つです。

  • 手数料がいくらかかるか
  • 自分の購入したい商品があるかどうか

 

人によって掛け金の上限が違う?

iDeCoは加入区分(一例:自営業者・会社員・専業主婦(主夫)など)によって、年間の出せるお金の限度額(拠出限度額)が異なります。

共通のポイントとしては、次の3点です。

  • 月々5,000円から始められる
  • 掛け金額は1,000円単位で自由に決められる
  • 年単位拠出もできる(一例:年一回以上、決めた月にまとめて拠出できる)

 

加入区分 拠出限度額
第1号被保険者

自営業者など

月額6.8万円

(年額81.6万円)

(国民年金基金または国民年金付加保険料との合算枠)

第2号被保険者

会社員

公務員など

 

 

 

 

会社に企業年金がない会社員 月額2.3万円

(年額27.6万円)

企業型確定拠出年金に加入している会社員 月額2.0万円

(年額24万円)

確定給付企業年金と企業型確定拠出年金に加入している会社員 月額1.2万円

(年額14.4万円)

確定給付企業年金のみに加入している会社員
公務員など
第3号被保険者

専業主婦・主夫

月額2.3万円

(年額27.6万円)

図表参考:iDeCo公式サイト

 

iDeCoをやったら節税になる?【メリット編】

一般的に、投資で得た利益にはおよそ2割の税金がかかります。しかし、iDeCoを利用すればこのおよそ2割の税金部分が非課税になります。

 

税金がどのくらいお得になるのか

iDeCoには、税制面で優遇されているポイントが大きく3つあります。

  • 掛け金が全額所得控除になる
  • 運用益が非課税になり、再投資できる
  • 受け取り時にも優遇される

ただ、人によって効果は異なりますので、一概に何万円お得になる、とは言えません。例えば、所得控除についても、その人の年収や掛け金によって大きく変わってきます。運用益の非課税に関しても、未来のことなので不透明です。

 

未来は不透明ですが、うまく行った一例を見てみましょう

それでは、iDeCoでの運用がうまく行った場合に、どのくらいの効果が見込めるのか、検証してみましょう。

ここでは、参考として「節税メリットシミュレーション」を使用しています。

前提条件:年収500万円 年齢20歳 掛け金23,000円 運用利率5%でiDeCoに40年加入した場合

まず節税額です。

  • 40年間の所得税・住民税軽減額 2,208,000円
  • 運用益の非課税額 4,811,693円

この条件でのシミュレーションでは、節税額は、40年間の合計で7,019,693円です。

つまりiDeCoで行うと、このシミュレーションでは、7,019,693円節税になるというわけです。

次に、いくらお金を出して、いくらになったのかを見てみましょう。

  • 40年間の積み立て合計額(元金)11,040,000円
  • 40年間の運用益合計額(運用利率5%の場合)24,058,464円

この場合は、40年間でお金が合計で35,095,464円になっています。

上記はあくまでもシミュレーション上の一例であり、未来を保証するものではありません。また、節税額などはその方の加入区分や年収などでも変化します。

 

iDeCoで困ったり、損しない?【デメリット編】

iDeCoの運用商品には、元本保証タイプの商品もあれば、リスク商品と呼ばれる、元本が変動する商品もあります。

  • 元本保証タイプ:預貯金のように基本的に元本割れする可能性がないもの(中途解約すると元本割れするものもあります)
  • リスク商品:投資信託という形で、国内外の株式や債券などの資産に投資をするもの

上記の金融商品を組み合わせて、手軽に分散投資をすることもできますが、注意点もあります。

 

原則60歳まで、引き出せません

iDeCoでは運用中に毎月積み立てている商品や割合を変更したり、売却したりすることができます。ただ、基本的に老後の資産を形成する制度のため、原則として60歳までお金を引き出すことができません

例えば、ケガや病気などで働けなくなった時の生活費や、災害発生による家のリフォーム費用などの予想外の出費が必要な場面でも資産がiDeCoだけに集中していると、原則60歳になるまで、iDeCoからお金を引き出すことができないので困ることが想定されます。

 

リスク商品を選択した場合、減ることもあります

どのような運用商品を選ぶかにもよりますが、リスクのある商品の場合、価格は変動します。例えば、株式主体の投資信託の場合、大きな金融危機が発生した場合、1年間で価格が半分以下になることも考えられます。

運用に関しては、iDeCoといえども、税制優遇や60歳まで引き出せない、などの特徴を除いては、一般的な資産運用(投資)とリスクやリターン、コスト、分散、取り崩し方などに関する考え方は基本的に同様です。

 

まとめ

従来は、預貯金だけで資産形成・運用ができる時代もありました。しかし、低金利、そして長寿化・少子高齢化する社会の中では、従来の預貯金だけでなくiDeCoを含めて、トータルで資産形成を考える必要性も出てきました。

今後は、税制優遇制度のiDeCoを利用して、資産形成をすることが重要かもしれません。

 

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